原発再稼働についての私の考え方

次の記事を読んで、原発の再稼働について考えてみました。

原発再稼働、自ら説明も＝野田首相

　野田佳彦首相は１４日のテレビ東京の番組で、原発の再稼働に関し、「ストレステスト（耐性評価）などのプロセスの後に、どうしてもお願いしなければいけないときは、経済産業相なり私なりが直接行って、首長や住民の皆さまに説明する」と述べ、再稼働に際しては自身が原発周辺自治体を訪れ、理解を求める考えを示した。（2012/01/14-13:34）

時事ドットコム：原発再稼働、自ら説明も＝野田首相 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011400198&g=eco再稼働を反対する者ではありませんが、早すぎるのでは…事故後国民は原発に対して不信感を持ち、原発は嫌だ…必要最小限にすべき…原発を無くせ…再生可能エネルギーへの転換を求めています。

②原発事故以来10カ月と時だけが流れていますが、何のけじめも出来ていないような気がします。この間再生可能エネルギーが叫ばれ、メガソーラーや風力発電等の自然エネルギーの重要性が話題になっていましたが、結局何も行われていません。誰がどう見ても原発の比率を下げるべきなのに…

③メガソーラーは採算性に問題があるのかも知れませんが、一度事故が起きれば結局国民が負担しなければいけないことは今回の事故で明白になりました。原発には隠されたコスト高が有ることは明らかです。また一度失われた環境は元に戻りません。なのに採算性の合う、風力発電の計画すらありません…

④風力発電は、その波動から人体に影響を及ぼすとも言われていますが、日本列島の遠浅の海に建設すれば、人体に影響なく敷地を確保することが出来ると思います。ようはやる気が無いのです。目先だけの採算性に捕らわれる経済界や電力会社は、はなから原発オンリーの考え方なのです。

⑤目先の採算性に捕らわれる経済界や電力会社の神輿に乗った原発の再稼働は止めてもらいたいと思います。まずは再生可能エネルギーの比率を高める努力や姿勢を国民に見せるべきではないでしょうか…その努力や姿勢が今の政府・経済界・電力会社には全く見られません。

⑥国民に再生可能エネルギーの比率を上げる努力や姿勢を見せたうえで、どうしても原発の再稼働が必要ですと訴えるのならば、国民もバカではないので納得すると思います。しかし、今のように何の努力もせずに、時をやり過ごせば原発の再稼働が出来ると思っている済崩しのやり方には反対です。

⑦九電の会長・社長がやっと辞任しましたが、ケジメが着いたと思うのは、まだ早いと思います。行政と電力会社の癒着は何ら解決していません。第三者委員会の意見も取り入れずに、提出した書類を認めさせようと考える九電の姿勢は、原発事故以前と何ら変わっていません。

⑧今は、電力会社全体がその姿勢を反省するべき時なのに、それが全く見えません。まずは行動です。再生可能エネルギーの比率を各電力会社が、原発事故以前より少しでも上げることです。その計画を立案することです。それさえもやっていない現状で、国民を納得させようとする政府は国民の敵です。

⑨政府はまず、脱原発を目指して目標を掲げるべきです。そして、再生可能エネルギーの比率を現状よりも高める政策を実行し、電力会社を指導すべきです。風力発電等の出来ることから確実に実行すべきです。国民にその姿勢を見せたうえで、原発の再稼働を提案してもらいたいものです…

以上は、twitterに投稿した原文です。

　最近の日本の政治を見ていると、全てにおいてけじめを付けることが出来なくて、済崩しにしか事を運べないような気がします。原発事故問題の処理が、そのいい例だと思います。国民は原発に対して恐怖感を持っています。それは当り前のことだと思います。今まで事故は絶対に起きない…日本の耐震技術は世界一だと宣伝をしていたのに、いざ地震が起きると、危機管理能力が全くなかった事を見せつけられたのですから…ただでさえ、我国国民は、広島・長崎への原爆投下によって、世界中で一番放射能の怖さを知っている国民です。だから、原発を減らせ、無くせというのは当たり前のことだと思います。

　震災による原発事故直後、脱原発が叫ばれました。再生可能エネルギーの話題も良く議論されました。メガソーラーや風力発電や地熱発電等盛んにテレビで議論されました。しかし、震災から10カ月たった今、メガソーラーや風力発電等のプラントは一か所も建設されていませんし、原発の比率を下げて、再生可能エネルギーの比率を上げる政策も実施されていません。要は、震災直後に騒いだのは、ただのガス抜きだったと言われても仕方がないと思います。

　経済界は、メガソーラーはコストが高い…地熱発電は国立公園内では建設しにくい等と難癖を付けて、このまま何もせずに、電力不足になる…コスト高になると国民を脅かして、済崩し的に原発の再稼働を推し進めようと思っているのだと思います。私にはその姿勢が見苦しくて堪らない物に見えます。

　九州電力の問題でもそうです。社長・会長はやっと辞任しましたが、いまだに第三者委員会の提言は取り入れようとしていません。行政と電力会社の癒着はそのまま残っているのですから、何も解決した事にはなりません。原発事故以前と全く同じだと思います。ただ、時が過ぎるのを待ち、電力不足だ、経済性の問題が…あるいは二酸化炭素の問題がと国民を脅かして、原発の再稼働を済崩し的に進めようとしているようにしか見えません。

　再生可能エネルギーのプラントを造るとか、原発による電力の比率を下げて、再生可能エネルギーによる電力の比率を上げるという政策を作成し、実施するという政府や電力会社の努力している姿を見せてもらいたいものです。

　日本国民はバカではありません。政府や電力会社が努力して、これ以上は出来ませんという姿を見せれば、納得して原発の再稼働にも応じると思います。もちろん、あらゆるセキュリティーの問題を解決した上でのことです。ただし、あくまでも脱原発という目標を掲げたうえでのことだと思います。

　そんな努力する姿を全く見せないうちに、原発再稼働をする為に、総理が自ら説明するということなどは、時期尚早だと思います。